教育事業部 | 株式会社エムズカンパニー

教育事業部

教育事業部 サービス内容

教育事業部では、公開講座・企業内研修の企画・運営をおこなっております。

働き方改革は何故必要なのか

高度成長期やバブル期から30~40年経とうとしている現在、いまだにその頃の働き方が変わっていない企業は、まだまだ多くあります。長時間労働が理に適っていた大量生産、大量消費の時代は終わり、今は労働時間と成果は比例しないことが多くなりました。長時間働くのではなく、短時間で成果を上げられる働き方に変える必要があるのです。

また、労働人口の減少が進む中、育児や介護などで時間に制約のある人は継続就労が難しく、多くの人が能力を十分に発揮しないまま辞めています。たとえ継続就労できても、長時間労働ができないために能力に見合った仕事や評価を与えられず、やる気を持って働きその能力を十分に発揮するということはできていません。このような「人的資源の無駄」をなくすことは、労働人口の減少が進む今後、企業の成長には欠かせません。

働き方改革が進めば、業務効率を上げることによるコスト削減だけではなく、長時間労働をなくして画一的な社員による画一的な働き方をなくして、多様な人材が多様な働き方をすることにより持てる能力を十分に発揮することができるようになり、イノベーションを起こすことが可能となります。すると、付加価値が増大して生産性が向上し、企業の利益アップへとつながります。

人材確保の観点からも、長時間労働がなくなり、公正に評価されることにより社員の満足度が高い会社となれば、今ある人的資源の有効活用に留まらず、優秀な人材の獲得に繋がります。

今働き方改革を進めておかないと、今後の更なる環境変化に対応できない企業として、衰退を余儀なくされてしまうかも知れません。働き方改革は企業の今後の成長に不可欠な「経営戦略」なのです。

労働力の不足が深刻化する5年後、10年後に、生産性が高く魅力的な企業となっているために、今、働き方改革を始める必要があるのです。

働き方改革推進講座(公開講座)

講座概要

業務効率を上げる働き方だけでなく、長時間労働の代わりに多様性を生かして付加価を増大させる働き方について説明し、また、それを実現するための具体的手法についても分かりやすく解説します。受講生には、自社に置き換えて考え、具体的に「どう変えるのか」まで考えていただきます。

「変える」ことに対して、現場では様々な抵抗や葛藤が起こりますが、取り組み方のコツを押さえておくことで、働かい方改革を一気に加速させることが可能となります。

当講座では、具体的手法だけでなく、取り組み方の順番やコツを伝授。社員満足度の高い魅力的な会社となり、成長し続ける企業へと「変わる」手助けをいたします。

講座の対象、時間と回数、費用について

【対象】
企業の経営者・管理職・人事担当向け

【時間・回数】
13時~18時×全5回(2週間に1回のペース)

【費用】
全5回で15万円/人
*1社から2人目以降は12万円
*部分参加は4万円/回

講座内容

1回目 意識を変える

働き方改革は何故必要なのか、何故経営戦略なのか、を理解・納得してもらいます。
その後、現在の残業時間/無駄な部分や効率化できる部分はないか/情報は共有できているか/仕事の配分に偏りはないか等、把握すべき事柄についてご説明

2回目 働く環境を変える

他社の施策を参考にして、自社の施策を考えてもらいます。

例えば18時以降の残業禁止や、残業の事前申告制等 他社の成功事例や失敗事例を参考にしながら、自社に取り入れられるものを考え、想定される障害とその解決方法を考えてもらいます。

3回目 働き方を変える

効率化や情報共有のためのツールを複数ご紹介し、自社に取り入れられるツールを考え、想定される障害とその解決方法を考えてもらいます。

また、多様な人材を活かすマネジメント方法や、コミュニケーションの重要性などについても理解していただきます。

4回目 制度・規則を変える

時短やフレックス制度、また育児・介護休業等、制度や規則の見直しをしていただき、自社の変えるべき、或いは新たに作るべき制度や規則について考え、想定される障害とその解決方法を考えてもらいます。

また、制度を躊躇なく使える企業風土・文化の作り方や、トップからの継続的な発信の必要性についてもご理解いただきます。
そして、数値目標(労働時間、勤続年数、制度利用比率、女性管理職比率、等)を設定していただきます。

5回目 評価と報酬を変える

他社の事例を参考に、自社の人事評価制度・報酬について、変える余地はないか、働き方改革を成功させるという視点から考えていただきます。

働き方改革を進めるためには、社員にとって、積極的に取り組むほど残業代が減って収入が減るという矛盾を解決する必要があります。

また評価方法も、積極的に取り組むほど評価があがる仕組みを取り入れ、例えば同じ成果であれば短時間で成果を上げた人のほうをより評価する(期間あたりではなく時間あたりの成果主義)等、これまでの評価方法から変えて、それを社内に周知する必要があります。

ねらい

働き方改革の意義・進め方を学び、自社に落とし込んで考えていただきます。社会情勢をふまえて自社の今後を考えた時に自社を変える必要を感じ、また将来の人材確保にも不安を感じている経営者・管理職の方に対して、会社を「本気で変える」お手伝いができると確信しています。

特長

経験豊富な講師が、豊富なデータや事例をもとに、説得力のある講義を行います。またワークを行うことにより、自らの立場に置き換えて考え、現実的な課題発見や解決方法の模索へとつながります。
そのため、「聞いて終わり」にはなりません。

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お電話でのお問い合わせ 03-3515-8415 (平日10:00-17:00)

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